１．労務提供先、勤務先

公益通報、内部告発を受けた労務提供先は事案の社会的影響や問題の大きさなどから差があるにせよ、確実に打撃を受けます。特に報道に公益通報、内部告発の情報が流された場合は労務先に与える影響は甚大です。
　労務提供先に限らず、関連施設、取引先のも影響が及ぶことは必至です。

従って、労務提供先の悪質性が高い場合。経営者、トップ、幹部さえもが加担していた場合であっても公益侵害行為（公益通報対象事実）が改善、是正される可能性は大きいと考えます。

　そのような場合でも公益通報者、内部告発者に高い確率で実質的な不利益的処遇が行われることが多いのです。
　そして、公益通報対象事実に対する調査に対しても事実を湾曲したり、過小評価したりするなどの不当調査が行われる可能性が高いと言えます。しかしながら、公益通報、内部告発が行われたなら、勤務先は世論や行政を意識せざる得ず、公益の保護は回復され、改善、是正される可能性は極めて大きいと考えます。




２．職場

　職場の労務提供先同様、多大な影響を受けます。しかしながら、職場に対する影響は労務提供先の経営者、トップ、幹部の考え方一つなのです。

１．不当調査、身内調査、お手盛り調査調査などで労務提供先が事実を過小評価したり、湾曲、さらには証拠さえ作為的に採用しない
　　などの悪質な調査を行った場合。公益通報対象事実を発生させた職員に対しては、逆に規範意識が低下し、迷惑であるとさえ思う
　　ものです。

２．社会的影響が大きく、公益通報、内部告発が大きくなる程、公益通報対象事実を発生させた職場、および職員は事案から回避した
　　い、責任を逃れたいという意識が高まります。逆に職場自体が事実を隠蔽したり、あるいは虚偽、ねつ造さえ行う。人間は逃げたい。
　　処分されたくない、関わり合いたくない。という心理が働くものです。

３．職場は組織です。組織は人間の集合体であり、各個人の責任が希薄になり、そのような意識が働く。特に公益通報、内部告発が行
　　われた場合、職場は大きな共通問題意識を共有する。大きな公益通報、内部通報が行われ、社会的に大きな問題になるほど、連帯
　　が生まれる結果、問題を発生させた職員に同情などが生じる。そこに労務提供先の不当調査。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうなれば、反省するどころか、対抗しようとさえ思うもの。

　

実例です

平成１５年、私は某病院における医療不祥事、隠蔽を厚労省、病院幹部に内部告発しました。厚労省は隠蔽。職員の一部は嫌がらせに、車を損壊するなどの行為を行いました。謝罪文もとり事実と解りました。多くの医療不祥事の後始末を命じられ、右目を手術、他のストレス症状で頻回に急患に運ばれる始末。職場にビラをはったり、会議で上申したりしても他の職員は無視。

今回（２０１１年〜２０１２年）においては更に酷く、妻は犯罪行為に会う、過去同様にビラを貼ったり、会議で上申、更に病院幹部にさえ上申しても職員は何も発言せず。厳しく諭しても、優しく解いても同じ事。他の職員は全く口を出さず。麻痺している。

さらには自分が２００７，２０１０，２０１１年に医療不祥事を発生させたのにもかかわらず、能力の限界を理由に帰宅、その不始末の後処理を全て私が背負う。私は過労で倒れる。そして本人はその都度、進退伺いを書く。頻回な医療不祥事と隠蔽のくりかえし。
　２０１１年７月には私に対して書いた謝罪文。状況は同じパターン。そして私の公益通報。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　あなたは、私に脅されたから嫌々謝罪文を書いたといっている。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、ある人は、報道陣を家に連れて行くぞと脅されたと証言している。

　左目も見えなくなり、自律神経失調症、おまけに椎間板ヘルニアで救急車。長期病気休職中。この状態でどうやってあなたの家まで行けるのか。過去においても全て私が脅迫したのか．．．．．．


公益通報、内部告発の前に人間自体が問題なのです。そう思います。そして施設の圧力、やはり人間はそお８０％は権力、金、都合、立場で動くもの。仕方がないと考えます